高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
令和５年度の水道事業は、水需要の減少に伴う給水収益の減少や電気料金の高騰など、より厳しい経営環境が見込まれる中、さらなる支出の削減、収入の確保を図るなど、将来にわたり持続可能な事業経営に向けて取り組んでまいります。
令和５年度の水道事業は、水需要の減少に伴う給水収益の減少や電気料金の高騰など、より厳しい経営環境が見込まれる中、さらなる支出の削減、収入の確保を図るなど、将来にわたり持続可能な事業経営に向けて取り組んでまいります。
今回補正予算を計上するに至った猪名川流域下水道原田処理場における電気料金の高騰理由、本市が追加負担する猪名川流域下水道事業負担金に係る一般会計繰入金の積算根拠、本補正予算に消費税及び地方消費税還付金を計上する理由などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、報告申し上げます。
ウクライナ情勢などによる石炭や液化天然ガスの輸入価格高騰の影響で、燃料費調整額が値上げされ、電気料金が値上がり続けている現状の中、地域脱炭素に向けた民間事業者との交渉が難航してることは一定理解します。しかし、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと大阪府内で一番に宣言しながら、脱炭素先行地域の選定では、堺市に遅れを取りました。
このような中、電気料金や資材価格の高騰により、今後、水道水の製造コストが上昇するものと推察する。さらに、大口使用者が工場生産機能を大幅に移転させたことにより、水道事業の経営に大きな影響があるものと危惧している。これら厳しい経営環境下に置かれた水道事業の今後の経営方針について問う。
次に、議案第74号 令和4年度貝塚市水道事業会計補正予算（第1号）の件につきましては、収益的支出において、第1款水道事業費用第1項営業費用における1,980万円の追加補正は、物価高騰に伴う水道施設電気料金増額分を追加するものであります。
目３経費の補正予定額4,000万円は、電気料金とガス料金の燃料調整費の値上げに伴うものでございます。 次に、項４附帯事業費用、目１訪問看護ステーション費の補正予定額721万9,000円は、新たに実施を予定しています訪問看護ステーション事業の初年度の費用を計上するものでございます。 １ページお戻りいただき、次に、収入についてご説明をさせていただきます。
今後につきましては、円安やエネルギー資源の値上がりなどにより、電気料金等の動力費や各種諸経費の増加を見込んでおりまして、給水原価も上昇傾向にあると予測しております。
さらに、今後見込まれる電気料金など、２割から３割値上げの可能性がいわれ、この１０月からは物価高騰に拍車をかける６５００品目の値上げで、年間約６８００円の負担増になるといわれています。 こうした状況から苦しむ市民や中小・零細業者などに広がろうとしています。
私ども日本共産党の議員団も、８月17日に市長への要望でも、電気料金及び水道料金の減免はできないかと求めてまいったところであります。少々遅きに失した嫌いはありますけれども、今回、このような措置が取られたことは大変歓迎するものであります。 同時に、今回、財政調整基金を１億円繰り出して使うということも私どもは注目しているということであります。
１、電気料金や原油価格の上昇は、全ての事業活動に影響を与えるものと考えます。市の事業実施に関する影響はどうなっているのでしょうか。 水道部の経費が増大していないか、今後の見込みはどうなっているでしょうか。エアコンなど多量の電気を使用する市民病院についてはどうか、併せてお答えください。
まず１点目、現在の財政負担でございますが、維持管理といたしまして、令和４年４月から７月までの電気料金１３万6,４８６円並びに敷地内の樹木剪定や草刈りの委託料として、今年度は２６万3,０００円を支出しております。なお、樹木剪定や草刈りは市職員で行うこともございます。
現在、コロナ感染症の影響は依然として市民生活にも厳しい影響を与えており、原油高やウクライナ情勢、円安などによって、電気料金やガス料金の値上げ、報道などでは、１０月以降、食料品などの値上げも相次いで行われるとされています。日本共産党議員団では、７月にも暮らしを守るための要望書を提出しました。
そのため、当初予算に計上しているポンプ場施設の電気料金に不足が見込まれることから、今回増額補正をお願いするものです。 第２条、収益的収入及び支出の補正内容であります。 支出からご説明いたします。 第１款事業費を1,008万9,000円増額し、22億5,152万円としております。
240 ◯藤原卓也総務部長 今般の原油価格の高騰を受けまして電気料金の値上がりが続いていることから、５月より全庁を挙げた節電行動といたしまして、毎週水曜日をノー残業デーとしているところでございますが、原則１９時完全消灯を実施しているところでございます。
ガソリン、医療費、食料品、電気料金等様々なものの値上げは、市民の暮らしとなりわいを直撃しています。議案第79号は物価高騰の影響を受けている市民等の支援を行うため、追加で提案されたものです。
さらに、ウクライナ情勢による本格的な影響が出るのはこれからと言われており、電気料金や食料品などの一層の高騰や、円安の進行による輸入物価の押し上げも懸念され、このままの推移でいけば、いまだかつてない戦後最大の経済危機に陥るのではないかとも言われている状況にあります。
特に、電気代、電気料金という意味では、水道事業そのものは、例えば、おととしの令和２年度の実績なんですけれども、八尾市水道局が使っている電気のほぼ大半、９７．５％は水を供給するための動力として使っております。それに対し、年間約１億４０００万円かかっている。 昨年の現時点での速報、まだ決算はこれからですけれども、やはり１割ぐらい電気代が上がっている。
一般家庭でも、新電力を利用していることで急に電気料金が上がる、高くなって困っているとの報道を見かけます。自治体でも契約先の変更や最終保障供給への切替えを余儀なくされているケースが相次いでいるともお聞きいたします。
電気料金が高騰している今夏の猛暑に備え、冷房機器が適切に使えるように支援策を講じることを求めます。生活保護世帯や住民税非課税世帯など、生活困窮世帯に対し、夏の見舞金の復活などを実施し、熱中症で亡くなるなどの事態を防ぐ手だてが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○澤田直己副議長 福祉部長。
新電力は安い電気料金を売りにして顧客を獲得してきたため、コストを料金に転嫁するということが難しい事情があります。電力の調達価格は高止まりしており、事業撤退の動きは今後も続くと見られると見解を示しております。吹田市電力の調達に係る環境配慮方針において、再生可能エネルギー比率の高い電力を供給する等の環境配慮を促進することで、再生可能エネルギーの導入拡大を創出することを目指していますとしております。